設立の背景・趣旨

『デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～ (「デジタル・ガバメント実行計画」より)』の実現に向けて

　今般の新型コロナウイルスへの対応において、国、地方公共団体や社会におけるデジタル化の遅れ、人材不足、不十分なシステム連携に伴う非効率さ、煩雑な手続きや給付の遅れなどの問題・課題が明らかとなりました。そして、これらの問題・課題に資する社会全体のデジタル化による生産性向上や新たな価値の創出等が求められています。特に、少子高齢化や地域の問題解決・課題達成のためのデジタル技術の利活用、プロセス及びデータの連携を可能とする取組みについては、必達とも言われています。

社会全体のデジタル化を進めるためには、まずは国と地方の『行政』が、自ら担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを利活用することで、『住民（国民）視点に立った、新たな価値創出に資する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を実現し、【行政手続きの原則オンライン化】、【ペーパーレス・はんこレス・キャッシュレス】、【行政のデジタル化】、【官民データの活用】などの住民視点の改革』（以下「自治体ＤＸ」という。）を推進・促進することが重要となります。

　一方で、これまでの電子自治体に関わる先進事例等の経験からは、電子行政（自治体）を推進し、自治体ＤＸにも資する業務・システム最適化等の実践のためには、「ICTガバナンスの確立」が最も重要でした。そして、そのための最も効果的・効率的な方法の１つとして、「共通基盤」や「共通DB（=都市OS）」の整備を通じた「データガバナンスの確立」があると考えています。

　これらを踏襲し、『自治体デジタルトランスフォーメーション協議会（自治体DX協議会）[Common Oriented Self-governing body Digital transformation Enterprise Consortium] 』（以下「Cos-DEC」という。）では、先進事例を持つ団体やデジタル専門人材（内閣府地方創生推進室）等によるデジタル化に向けた先行団体、これらの支援も掲げた有志等と連携した活動を展開します。「デジタル庁」が掲げた抜本的行政サービスの向上、DXの実現も軸としながら、「スーパーシティ」構想や「官民データ活用」推進モデル創出に資する事例、サービス導入モデル等を導くとともに、「デジタル庁」に対して、現場発信型且つ実現可能性が高い提言・提案を実践していきます。